アパート経営と税金の関係のうち、今回は相続税の節税について見ていきたいと思います。
理屈から考え出すと頭が混乱しやすいのが、アパート経営と税金の話・・・。
具体例を取り上げて見ていくことにしましょう。
仮に相続税評価額が１億円の土地をあなたが所有していたとします。（ちょっと妬ましい話ですが、計算がしやすい例なのでご勘弁を）
もし、法定相続人が１人の場合、相続税がかからない範囲は、基礎控除５，０００万円＋法定相続人１人あたり１，０００万円＝６，０００万円以下となります。
もし、この相続税評価額１億円の土地が更地だったとすれば、相続税対象額は・・・
１億円−基礎控除額６,０００万円＝４，０００となり、４，０００万円に対して相続税がかかることになり、実際の税額は４，０００万円×２０％−２００万円＝６００万円となります。
６００万も税金払うんですよ？
イヤですよね。
そこで、相続対策として１億円を銀行から借入れ賃貸マンションを建築するとしましょう。
すると、土地は貸家建付地となり評価額は約１８％ダウンの約８，２００万円・・・(1)になります。
一方、１億円をかけて建築した建物の相続評価は次のように計算されます。
１億円×固定資産税評価６０％×（１−借家権割合３０％）となり、評価額は約５８％ダウンの４，２００万円・・・(2)となります。
(1)の土地と(2)の建物の評価額を合計し、正の資産は土地８，２００万円＋マンション４，２００万円＝１２，４００万円となる。
この正の資産から、マンションを建設するために銀行から借り入れた１億円を引く。すると、この地主さんの資産は、１２，４００万円−１０，０００万円＝２，４００万円となるわけです。
この大家さんの場合、マンション建築後の資産規模は基礎控除額の６，０００万円以下の２，４００万円になり、めでたく相続税はかからないということになるんです。
どうでしょうか？
アパート経営と税金の関係を考えずに、単に６００万円も相続税を支払いますか？
それとも、アパート経営に投資することで、税金を払わずに、新たな資産を築きますか？
アパート経営が税金の節税に効果的であるというのは、そういうことです。
